自動車業界ニュース速報

日産自動車のゴーン社長への風当たりが強くなっている。
特に株主からの風当たりは相当なものであろう。
当然と言えば当然である。
国内の自動車メーカーが軒並み好業績を上げている中で日産自動車だけが減益だ。

各新聞媒体も比較的厳しい記事が多い。
以下東京新聞の一部を抜粋しました。

日産自動車は二十日、横浜市の国際会議場で株主総会を開いた。二〇〇七年三月期連結決算が七年ぶりに減益となり目標の達成を先送りしたことを理由に、一部株主がカルロス・ゴーン社長に対し「責任をとって辞任すべきだ」と要求した。

　ゴーン社長は「社長職にしがみついているわけではない。株主や社員の支持を得られず、会社に貢献できなくなった時は去らねばならない」と強調。「失敗の原因を分析して対応しなければならない」と述べ、引き続き経営にあたる意向を示した。

　ゴーン社長は目標未達の責任を明確にするため、今期の役員賞与支給の提案を見送った。しかし役員九人の報酬全額が、日産より役員数の多いトヨタ自動車を上回ることから「報酬も減らすべきでは」との指摘も出た。ゴーン社長は「日本では高いかもしれないが、世界企業としては過剰ということはない」と反論した。

　日産の株価に関してゴーン社長は「昨年より百三十円上がっているが、国内の大手自動車メーカー二社に比べて過小評価されている」と不満を表明。

　原因の一つとして日産の株主にとって技術や商品、ルノーとの関係、ゴーン社長退任後の体制など長期展望が分かりにくいことを挙げ、今後対応していく方針を示した。

　株主総会には過去最高となる二千百三十五人の株主が出席した。総会後の記者会見でゴーン社長は、部品会社に対する価格低減要請が他社に比べて厳しいのではないかとの指摘に対し「競合他社より多くを要求しているわけではない」と説明した。

  

自動車用品店大手モンテカルロの2006年度（2007年3月期）の連結決算が発表された。

最終利益が3100万円で、前年同期の10億1200万円の赤字から黒字に転換し収益改善が大幅に見られた。
しかし売上高は前年同期比4.6％減の119億5300万円と減収だった。
これは暖冬などによるスタッドレスタイヤの販売低迷やカーナビゲーションシステムの販売が不振が主な原因とみている。
収益面では、モンテカルロが行っている経営改革プロジェクトの成果がでており、特に収益が大幅に改善しており、
営業利益が前年同期比51.7％増の1億9300万円、経常利益が前年同期比680.5％増の1億5100万円と異例の大幅増益となり、プロジェクトが成功したことを裏付けている。

2008年3月期の連結業績見通しは、中古自動車用品や板金塗装事業、車検・整備事業の伸びを予想、売上高が同13.6％増の135億7800万円、営業利益が同275.4％増の5億3300万円、経常利益が同311.0％増の4億6900万円、当期純利益が4億5200万円となる予想をたてている。

モンテカルロと言えば以前は飛ぶ鳥落とす勢いで全国的に出店していたが、収益面で一度体制を立て直していた。
いたるところで閉店ラッシュとなっていたが、ここへきて起死回生の兆しが見えてきている。

最大手のオートバックスが一人勝ちするなか、着々と収益を伸ばしているのが頼もしい。


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5月23日に日産自動車の志賀俊之ＣＯＯが以下のコメントをしている。
これは新型車「デュリアス」の発表の際のコメントだ。

「クリーンディーゼルの日本市場への導入は日産が他社に先駆けることになる」
とコメント。
次世代ディーゼルエンジン搭載車を日本市場に投入する意欲を強調した。

日産自動車は資本提携先の仏ルノーと共同開発で、
窒素酸化物（ＮO2）の排出基準などが世界で最も厳しい
アメリカの新排ガス規制基準（Ｔｉｅｒ２　Ｂｉｎ５）を満たすディーゼルエンジンの開発を急いでいるとのこと。

2010年までには期待を寄せる次世代ディーゼルエンジンを搭載した
中型セダン「マキシマ」をアメリカで発売する予定。

ディーゼル車はガソリン車に比べて、二酸化炭素の排出量が少ないがＮO2や粒子状物質を多く排出する。
基準が比較的緩やかなヨーロッパを除いて、日米の乗用車にはほとんど使われていないのが現状だ。

　「デュアリス」は「キャシュカイ」名でヨーロッパでディーゼルエンジン車として発売されている。
志賀ＣＯＯは「キャシュカイのディーゼルエンジンはものすごくいい走り。早く日本に持ってきたいと個人的に思っている」
とワクワク感を隠せない状況だが
「どの車種、どのタイミングでディーゼル車を日本で普及させるかは戦略的に考えたい」
と慎重的な姿勢も見せている。


日産自動車のディーゼル戦略はトラックにも大きな影響を及ぼすであろうから、
成功してほしいと思う。
やはり地球の温暖化を言う意味では真っ先に自動車メーカーがその模範を示すべきだし、
何といっても地球温暖化の最大の原因の一つでもある自動車の排気ガスによる温暖化の
防止はこれからの最大の自動車メーカーの義務でもあると思う。
  

時間貸駐車場でお馴染みの「タイムズ」を運営するパーク24は、平成１９年６月１日よりETC車載器による駐車場決済サービス「タイムズETCサービス」を開始することを発表した。

これはETCのサービスの民間開放の第一弾として注目を浴びそうだ。

その第一弾として大阪市の長堀駐車場を試験的に開始する。
この長堀駐車場は大阪市道路公社がパーク24を施設管理者として選定、４月１日より管理を始めた駐車場である。
心斎橋に近く、大阪市営地下鉄心斎橋駅、長堀橋駅、四ツ橋駅に接続していることから利便性の高い駐車場だ。

　このサービスを利用するには、ETC車載器の情報と決済するクレジットカード情報の事前登録が必要で、５月17日から現地での申込みほか、同社ホームページで受け付けるとのこと。


いよいよETCの民間開放が現実的になり、ＥＴＣユーザーも取り付けによる恩恵を受け始められる。
少し遅い気もしないではないが官民一体となってやっている割には、なかなかいいサービスだ。
というより民間が入らなければたいていこういうサービスは伸びない。
パーク24には期待したい。


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いすゞ自動車 は本日、売上高が前年同期比5.1％増の１兆6692億円、営業利益が同18.0％増の1069億円、経常利益が同22.2％増の1146億円で当期純利益は同56.7％増の923億円とする2007年３月期の連結決算を発表し、それと同時に来年３月期の連結業績見通しは売上高が前の期に比べて0.8％減の１兆6500億円、営業利益が同6.5％減の1000億円、経常利益が同8.5％減の1050億円で、当期純利益は同13.4％減の800億円となる見通しを発表した。

国内の販売は排ガス規制に伴う行革による買い替え需要が一段落して、勢いはなくなると予想したのだろう。
自動車メーカーは材料費の高騰が収益を圧迫すると言われているが、トヨタなどはそれでも過去最高益を毎年のように更新しているのですごい。

いすゞ＝トラックというイメージだがエルフは一時期圧倒的にトラック業界の支持を受けていた。15年ほど前にいすゞの会社面接を受けたのだが、トラック販売はどこにも負けないと豪語していた。

運送と言うモノ自体は空間移動のようなものが発明されない限り絶対なくならないものなので、トラックはある意味おいしい市場だと思う。

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自動車総合サイトを運営するカービューがマザーズ市場より上場します。
東京証券取引所はカービューのマザーズ上場を承認したことを５月９日に発表しました。
公開予定日は6月12日です。主幹事は新光証券。

カービューは1996年設立され、自動車総合情報サイト「carview.co.jp」を運営している。
株主にはソフトバンクやマイクロソフト社などの大手がなを連ねている。
ソフトバンクが約60％、米Microsoftが約32％の株式を大量保有している。。
206年3月期の連結売上高は28億4500万円、経常利益は2億2000万円、純利益は3億400万円と好調に推移しており、このたびマザーズ市場より晴れて上場を果たす運びとなりました。

現在マザーズという新興市場は低迷しており、このカービューが発起剤となって市場全体を底上げしてくれることを望みます。
マザーズと言えば最近起爆剤となったのがmixiですね。
そこまでの起爆剤となるかどうかはわかりませんが、期待です。


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トヨタ自動車が９日発表した平成１９年３月期連結決算（米国会計基準）の売上高は、海外販売が好調で前期比１３．８％増の２３兆９４８０億円と７年続けて過去最高を更新した。２０年３月期の売上高は２５兆円を見込んでおり、１８年売上高が２０７３億４９００万ドル（１ドル＝１２０円換算で約２４兆８８１８億円）で最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を超える勢いだ。

　１９年３月期の営業利益は１９．２％増の２兆２３８６億円で、日本企業として初めて２兆円を超えた。純利益は１９．８％増の１兆６４４０億円。

　２０年３月期見通しは、売上高が４．４％増の２５兆円、純利益は０．４％増の１兆６５００億円だが、米国景気の先行き不透明感で北米の販売台数がほぼ横ばいとなる上、円高や原材料価格の高騰などもあり、伸び率は鈍化すると予想した。グループ販売台数は、４．３％増の８８９万台を見込む。

　１９年３月期の販売台数は６．９％増の８５２万台だった。燃費の良い小型車が欧米やアジアで人気を集めた。世界戦略車「カローラ」などが好調だった。

　利益面では、生産コスト削減の効果に加え、円安が利益に貢献。アルミなど原材料価格の高騰や設備投資といった減益要因を乗り越えた。

　渡辺捷昭社長は「他社を意識するより、世界中の顧客に良い車を提供するよう全力を傾けたい」と述べた。


以上フジサンケイより抜粋


僕が記憶するところでは確か５年くらい前に国内初の営業利益１兆円突破企業として注目をあべていたような気がする。
まだ記憶に新しいさなかにいきなり倍ですか？
すごすぎますね。
ここへきて確かに外国人労働者への扱いを含めてかなり従業員への配慮が足りないとバッシングを受けています。
また株主への配当が３０円もアップされているようですが、株主よりも従業員への配慮が優先されていいような気がします。
よく上場企業の一番の配慮は株主と言いますが、僕はそれは違うと思います。
トヨタは外面も内面もまちがいなく１番になれる企業と信じていますので、渡辺社長にはぜひ頑張ってもらいたいですね。
最後のコメントにもある
「他社を意識するより、世界中の顧客に良い車を提供するよう全力を傾けたい」
は昔からトヨタの社風にありますが、良い車は作り手に大いなる不満があってはできないと思いいます。

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東京都が２００７年度自動車税納税通知書で住所欄の団地名などが印字されておらず、５月７日現在で約３０００通が納税者に届かずに東京都に返送されていることが明らかになった。
返送は最大で２万通余に上る見通し。
東京都は対象者に対し、納期限を変更した上で同通知書を再発送するとのこと。
都主税局は５月１日、同通知書約２３０万通を発送したものの７日に住所欄の一部が印字されていない通知書が返送されていたことが判明し、印刷システム委託業者の日立製作所に原因究明を指示したところ、システム改修時での編集プログラムのミスで印字されなかったことが８日に判明したという。

お粗末にもほどがありますね。
いったい東京都はいくら税金を無駄に使えば気が済むのでしょう。
２万通ということは単純に考えても郵送代だけで１６０万円です。
それに再送用の用紙や封筒、人件費などを考えれば軽く損失だけで３００万円以上になることは容易に想像がつきます。
そもそも２３０万通も出して、この異変に気付かないというのがおかしいです。
税金泥棒が税金を集めているので少し滑稽にすら思えますが、今後の大いなる改善を期待します。
石原都知事は責任はとらないのでしょうか？
いつも横柄な態度でいますが、こういうときだけ人のせいにして姿をくらますんですね。
たいした大物です。



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最近多いのでちょっと触れておきたいと思います。
この動きは日本だけでなくおそらく世界的な動きなのでちょっとおさえておきましょうね。

まずは大分県からです。
大分県内のタクシーが６月までに全面禁煙となる。大分県タクシー協会に加盟する法人タクシーと県内の個人タクシー計約２８００台すべてが対象。全国乗用自動車連合会によると、県全体で達成すれば、全国でも初めてという。
大分市内では昨年４月、営業するタクシー約１０００台が先行して禁煙を実施。「嫌な臭いがなく気持ち良く乗車できる」など利用者の評判も良く、県内のほかの地域にも急速に浸透した。
大分県タクシー協会によると、四月末現在で県内を走る禁煙タクシーは約２６００台となり、禁煙率は９割以上。６月１日までに日田市や豊後高田市などで営業する残りの約２００台が禁煙化を目指す。
　全国乗用自動車連合会によると、県レベルでの全面禁煙は大分県のほか、神奈川県などでも実施予定。同連合会は「禁煙タクシーの数はこの１年で２倍以上の伸びを示しており、今後も増加の傾向が続くだろう」としている。

次は静岡県です。
静岡県内のタクシー会社が相次ぎサービス向上策を打ち出す。県タクシー協会が県内5800台の全車禁煙化に取り組むほか、静鉄タクシー（静岡市）はＩＣカード決済も可能な精算システムを導入する。業界では燃料高騰や乗務員の待遇改善を理由とした運賃引き上げを申請中。サービス向上や安全確保の姿勢を強調し消費者の理解を求める狙いもある。

　車内禁煙化は16日の同協会総会で決議し、早ければ8月にも一斉導入を目指す。乗客へ理解を求めるとともに、乗務員が喫煙運転しないよう、協会内に委員会を設け教育を徹底する。

この動きは名古屋のタクシー業界が発端で、すでに名古屋では５月１日から実施されている。
いよいよたばこ産業の締め出しがこんなところまで波及してきました。
僕はそもそも喫煙しないのでそんなにｋの話題には興味がなかったのですが、
ここへきていろんな波紋がでてきているので面白いです。
というのは名古屋で影響力のある中日新聞の常務がコラムでこの禁煙運動に対して否定的な意見を掲載したところ、かなり反響があったという。
マスメディアもうかうかしていると、読者につぶされてしまいますね。







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軽自動車の首位バトルが続いている。
軽自動車販売ランキングで4月の実績はスズキワゴンR が3カ月連続トップとなった。
軽自動車業界が発表した２００７年4月の軽自動車の車名別販売台数は、スズキのワゴンRが3カ月連続でトップ。販売台数は前年同月比1.2％増の1万7185台だった。
2位はダイハツのムーヴ。首位のワゴンRとの差は約2000台とこちらも寸での差だった。
3位はダイハツのミラで、4位がスズキのアルト、5位がダイハツのタントとスズキ、ダイハツ、ダイハツ、スズキ、ダイハツと上位５位をスズキとダイハツで占めた。

気になる6位はホンダライフで、7位がスズキワゴンR、8位が日産モコ、9位がホンダゼストだった。
10位にはステラがようやくスバルとしてランクインした。

実際８位のモコはスズキが提供しているのでここでもスズキという勘定ができなくもない。

しかし昔からスズキとダイハツの争いは面白い。
SD戦争とか言われているが、どちらも期末になると自社登録などするが、そういうむちゃな攻防は見苦しいが、これも習慣としてどちらもやめないだろう。

税金面で優遇されている軽自動車だけにこの税金の見直しがされるまでに伸びるところまで伸びておこうというのが首脳陣の本音だと思う。
  

あの日立製作所や自動車業界電装最大手、デンソーが自動車整備業界にいよいよ参入する。
デンソーの参入はなんとなくわかるが、日立製作所の参入には正直驚いた。

今の自動車にはコンピューター制御する部品が急増し、蓄積してきた電子技術の活用で顧客を獲得できると判断した、とのこと。
日立は2007年度中になんと全国で100店舗展開するらしい。

自動車には数多くの超小型コンピューター（マイコン）やセンサーが搭載され、エアバッグを正確に作動させるなどの制御機能もある。
点検や修理にもコンピューターやソフトウエアの知識が必要で、従来の整備工場では手に負えないケースが年々増加している。
自動車の所有者や使用者にとってはメーカーや車種にこだわらず、複雑な修理を1カ所でまかせられる自動車整備工場はありがたい存在になるだろう。

どこまで需要が伸びるかが問題である。
実際現状国土交通省が認めている指定工場、認証工場は全国で約８万件とも言われている。
これはコンビニエンスストアーと変わらない件数だ。
しかし実際はそのほとんどがお世辞にもお客様を迎え入れる体制となっていない、工場が多いように思われる。
大手がこの巨大市場に参入してくるのも当然と言えば当然だろう。
しかしリニューカーってまだあるのかな？
あーいう失敗はないようにしてほしい。

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4月28日まで行われている上海国際モーターショー。
今年は、中国人などのアジア系だけでなく西洋人のモデルも多く登場しているそうだ
当然会場が大いににぎわっているらしい。
中国の地元メディアの報道によると、外国人のモデルで1日15000元、上海人のモデルだと1日1500元～2500元が相場だが、地方出身のモデルだと1日1000元程度だという。


　美女は世界各国でもてるというのは共通認識で、世界中からカメラマンが目当て違いで集まっているという。
それに対応するガードマンも大変だとか。
どちらにしても祭典なのだから、問題ないように大いに盛り上げてもらいたい。
自動車の華やかさとコンパニオンの華やかさでショーは大成功に終わるだろう。

各自動車メーカーは決算時期だけに今後の自動車販売の明暗をはっきりさせるべく、ここでも火花をちらしていることだろう。
当然コンパニオンたちもライバルだ。
どの業界でもライバルがいなければつまらない。
お互い切磋琢磨してもらいたいものだ。

次は日本。
コンパニオンも負けていられないのでは？  

日産自動車株式会社は26日、2006年度（2007年3月期）決算を発表した。　


売上高： 10兆4,686億円
営業利益： 7,769億円
経常利益： 7,611億円
当期純利益： 4,608億円
売上高営業利益率：　７.4%


これに対して2007年度　連結決算予想は以下の通りで発表されている。

売上高： 10兆3,000億円
営業利益： 8,000億円
経常利益： 7,730億円
当期純利益： 4,800億円

注目すべきは今決算が営業利益が前の期比11％減の7769億円となり、営業減益はカルロス・ゴーン氏が社長に就任して以来初めてのことということだ。
トヨタ自動車が先日世界販売台数1位に輝いたことがうそのように明暗がはっきりした。
原因についてはカルロスゴーン氏もはっきりしていると明言し、次の目標もすでにしっかりビジョンとして掲げている。この辺はカルロスゴーン氏らしい。
あとは株主の判断だけだろう。
先日も書いたが個人的にはカルロスゴーン氏ほどの名経営者はいないと思っている。
いたとしてもそう簡単にはみつからないだろうし、来てくれるとも限らない。
できれば存続させてあげて欲しいし、個人的には日産自動車がまたトヨタ自動車と火花を散らすくらいまで成長してくれることを望む。
本当に個人的にはトヨタ車の方が好きなのだが、ひとり勝ちされても面白くもなんともない。
是非頑張ってほしい。

  

日産自動車が4月24日に国内の45歳以上の管理職を除いた一般社員、12000人を対象に早期退職希望者を募集すると発表した。
日産自動車はここ数年不振が続いており、国内の生産部門の人員削減を余儀なくされている。
日産自動車は1500人くらいの応募を見込んでいるという。
日産自動車のホームぺージには「セカンドキャリア支援制度を実施」とあり、勤続5年以上の管理職を除く一般社員を対象に2007年6月1日から2008年3月末日の9ヶ月間行う。
年齢に応じた退職加算金の支給との記載で要は早く辞めてくれれば割増で退職金を払うから、それで第二のキャリアの準備金にして下さいということなのでしょう。
日産自動車と言えばルノーからのコストカッターという異名のあるカルロスゴーン氏が社長についた1999年のリストラ旋風を巻き起こした件を思い起こす。
あれから8年、再度人員削減という悲しい結末を招いてしまったわけだが、これがもっと遅くなればさらに退職者を多く輩出することになるだろう。
当時は相当カルロスゴーン氏も叩かれたが、彼のおかげで今の日産自動車があるわけだし、それこそ当時は人員削減して利益を出すのは誰でもできると言う批難が多かったが、誰でもできることを誰もしなかった日本人という、逆に日本人の悪しき習慣をあからさまにしてくれたのも彼だった。
今回のニュースは少し残念だが個人的にはカルロスゴーン氏の経営手腕には目を見張るものがあるので、今後の日産自動車の成長ぶりを期待したいと思う。

一方トヨタ自動車は四半期ベースで世界一になったそうで。
スズキなども海外生産が過去最高になったとかで他の自動車メーカーの勢いはとどまるところを知りません。
ということでなおのこと言い訳ができない事情にある日産自動車。がんばってほしいです。  

4月20日日本ボルボ株式会社は国土交通省にリコールの届け出をした。
リコールの内容は一酸化炭素等発散防止装置の不具合で対象車両は217台。

一酸化炭素等発散防止装置の故障診断装置(On Board Diagnosis system)の配線に未結
線のものがある。そのため、当該装置の故障時に故障診断機により故障診断修理作業を
する場合、故障診断作業並びに修理作業に支障を来たすおそれがある。

とのことだ。
今のところ事故などの被害はでていない。
さらに不具合としての報告も国内ではまだでていないというからリコールとしては理想的な対応。
やはり自動車メーカーとしての誇りをもっているメーカーはこういう対応を心掛けてもらいたい。
リコール隠しが今後はそのメーカーの命とりになるというのはここ数年の経過でよくわかったと思うが、そんな状態にならなくてもそもそもリコールという制度がある以上はそのルールにのっとってほしい。
ボルボというスイスの自動車メーカーだが、日本国内の自動車メーカーもリコールに関しては敏感になってもらいたい。
先日もスズキが対象車両が大量にあるリコールを発表したが、勇気が必要だったと思う。
隠さないことが当然だが、その当たり前ができる会社が今はなかなかない。
世界経済をけん引する自動車メーカーだけに、今後のビジネス倫理を期待したい。  

4月24日から28日まで上海新国際博覧センターで、第12回上海国際自動車工業展覧会（上海モーターショー）の一般公開が始まる。
プレス用の公開は4月20日からで、業界関係者向けが4月22日からだそうです。

　今回のテーマは「人、車、自然の完全なる調和」で、20カ国・地域から自動車や部品のメーカーなど1300社が出展。テーマにちなんで、国際的メーカーだけでなく国内企業からも、新燃料技術を応用した製品が多数展示される。

もちろんコンパニアオンも見どころのひとつ。
世界中の美女が集まるわけだが、自動車メーカーの競争以上に厚い火花が散りそうだ。
世界中のカメラマンたちも集まるわけだが、これは自動車の祭典以上にいろいろな業界のお祭りになる。
もちろん今年10月に控えた日本のモーターショーも待ち遠しい。
自動車王国日本としての面目を保つ意味でもぜひ成功させたいものだ。期待しよう！  

バージニア工科大学銃乱射事件は、「韓国人」とは無関係な精神を病んだ人間による極端な個人的行動であることが明らかになったが、韓国人社会は依然として落ち着きを取り戻していない。


　チョ・スンヒ容疑者の実家があるバージニア州フェアファクス地域の韓国人密集地域には、「スーパーマーケットの売り上げが半分に落ち込んだ」「コリアタウンの商店街の前に“コリアン・ゴーホーム”と書かれたプラカードが掲げられた」といったうわさが広がっている。


　ワシントン近郊の「アナンデール・コリアタウン」でS菓子店を長い間営んできたユ・ソンフンさんは「うちの店のガラス窓が割られたといううわさが出回ったが、事実ではない。こうした流言飛語が広まると、逆に悪影響を及ぼすのではないかと心配になる」と話した。また、韓国人に対する報復攻撃の可能性に備え、警察が武装したといううわさもあったが、デマであることが確認された、とワシントン韓人連合会は発表した。


　さらに今回の事件後、ミシガン州で現代自動車や起亜自動車約10台が激しく損傷させられたという報道もあったが、現代自動車ワシントン支社は「銃乱射事件とはまったく関係がない事件であったにもかかわらず、あきれたことにうわさが広まる過程で2つの事件が結びつけられてしまった」と話している。


　こうした流言飛語が出回ると、韓国同胞らは外出を自制し、子供の登校すら一時中断させるなど、心理的に大きく委縮しているのが実情だ。「米国の白人学生が韓国学生につばを吐きかけた」「ケンカを売られ、何針か縫うケガを負わされた」といったうわさを伝え聞いた保護者たちは胸をしめつけられる思いをしている。


　この事態を受け、ワシントン韓人連合会側は流言飛語について自主的に事実確認し知らせる申告ホットラインの開設を進めている。



上の記事は朝鮮日報の抜粋です。
まったくもってデマゴギーというのは人間の腐敗する心に宿りやすいものですね。
呆れてしまいます。
他人の不幸は蜜の味なんでしょうが、それを思うのはやはりせめて学生くらいまでにしてもらいたいものです。
大人になってからもデマゴギーを信じて広めるというのはいかがなものでしょう・
被害にあわれた学生はもちろんその遺族にしてみればこれ以上にない、冒とくでしょうね。
自分たちの人生をもてあそばれているようなものです。

ましてやさらに関係ない子供達まで登校を一時中断させられているなどというのは本当にかわいそうです。
いったいその子供たちになんの責任があるのでしょう？
われわれができることはせめて亡くなられた方を静かにご冥福をお祈りすることくらいではないでしょうか。

少し悲しいニュースでしたので残念に思います。  

アメリカの自動車メーカーの最大手であるゼネラルモーターズが4月20日にイギリス、のロンドン証券取引所での上場を廃止する方針を明らかにしていた。
すでにイギリスの金融サービス丁から承認を得ており、5月21日に廃止を予定している。
ゼネラル・モーターズは、上場維持手数料を節減するため、同社株の取引をニューヨーク証券取引所に集約する方針で、既にトロント、フィラデルフィア、フランクフルトの各証取などで上場廃止した。　
世界的な自動車大手メーカーの上場廃止は証券市場だけでなく、世界経済も震撼させたわけだが、当然この引き金になっているのはライバル社のここ数年来の急激な成長だろう。
もちろん何がいいというのはないが、民主主義経済の厳しさをうかがわせた一幕であることには変わりない。
世界的な大手だからという胡坐は通用しないのだ。
世界のトヨタ自動車にしても明日は我が身であろう。
トヨタ自動車は一番のライバルは社員のおごりと言っていた。
奥田氏がまだ社長の頃だが、当時からトヨタの意識というのは高いところにあったと思う。
世界1位になって、そこからの継続がいかに大変なのかを思い知らされる。  

今年もいよいよ半年後に自動車業界最大のお祭り、
「東京モーターショー２００７」が開催される運びとなった。
10月26日（金）から11月11日（日）まで。プレスデーは10月24日25日の2日間。
特別招待日が10月26日なので実質一般客が入れるのは10月27日からです。
特別招待日には毎年天皇陛下や皇太子も訪問される国内でも有数のイベントです。
今回の目玉は何といっても毎年本当に嫌になるチケット販売の手順だが、今年からは何と
自宅に居ながらにしてチケットを印刷できる方式を採用。
オンラインチケットシステム「E-tix」と言うそうだ。
まさに時代に合わせた形で入場者の確保をしている。
半年後に迫ったモーターショーだがすでに特別スポンサーも何社か決定しており、
さらに日本自動車工業会会長である張富士夫氏もまだまだ呼びかけている。

以下社団法人日本自動車工業会のニュースリリースがでているので掲載しておく。


ニュースリリース-　2007年04月19日
第40回東京モーターショー 2007の概要について
社団法人日本自動車工業会(会長:張 富士夫、以下 自工会)は、本年10月26日(金)から11月11日(日)までの17日間(一般公開は10月27日(土)から)、千葉市・幕張メッセで、第40回東京モーターショー 2007を開催する。報道関係者招待日(プレスデー)は10月24日(水)、25日(木)の2日間。特別招待日(開会式)は10月26日(金)。

今回のショーテーマを「世界に、未来に、ニュースです。」とした。「東京モーターショーには、環境や安全、快適性はもとより、生活に多彩な楽しみ方や感動を提供するクルマが世界中から集う。こうした“わくわく・どきどきするクルマ”に出会える場であることをダイレクトに表現し、若者や女性にもひと言で“ショーへ来る楽しさ・意義”を伝えたい」という思いを込めた。

現時点では、世界11ヶ国・1地域から4政府・1団体・242社の出品者が参加する予定。出品者総数は前回(第39回、2005年、乗用車・二輪車ショー 以下同じ)と比較し2社増となる。幕張メッセの全施設を使用し、また屋外展示も行うことにより、展示面積は前回比11％増の44,687m2となる。

今回のショーから、乗用車・二輪車・商用車・車体・部品・機械器具関連製品を含めた「新・総合ショー」として隔年で開催する。全てのカテゴリーから多彩なワールドプレミア(世界初の発表)を含む最先端の製品や技術が集合する場として「コンパクトな展示で世界最高の情報発信力のある東京モーターショー」を目指す。

今回のショーでは、自工会活動の基本姿勢の一つである「クルマの夢や楽しさ、素晴らしさの具現化と訴求」の観点から、来場者が実際にクルマに触れ、一人でも多くの人にクルマファンになっていただけるよう、５つの体験試乗会をはじめ従来以上に充実した「お客様参加・体験型」の特別企画を実施する。女性や若者、ファミリーなど幅広い来場者に一日楽しんでいただけるよう、エンターテインメント性をより高めていく。また、オフィシャルトラベルエージェンシーやオンラインチケットシステム「E-tix」を導入するなど、来場者サービスをより一層向上する。

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ABS(アンチロックブレーキシステム)やESC(車両横滑り時制動力・駆動力制御装置)の機能など、クルマの安全性能を体感。
クリーンエネルギー車同乗試乗会(幕張海浜公園)
燃料電池車等のクリーンエネルギー車に同乗し、クルマの未来を体感。
商用車同乗試乗会(東ホール東側)
大型トラック等の様々な商用車に同乗し、商用車の進化を体感。
ソープボックスダービー【新規】(南休憩ゾーン)
ハンドルとブレーキのみのソープボックスカー(アメリカで石鹸を入れる大きな木箱を使用したことに由来)で坂道を疾走し、クルマの原点を体感。
＜知的刺激を提供するシンポジウム＞
東京モーターショーシンポジウム2007(国際会議場)
複数のテーマで様々な角度からこれからのクルマと社会を考えるシンポジウムを開催。
＜ファミリーで楽しむ多彩なイベント＞
少年少女モーターサイクルスポーツスクール(中央休憩ゾーン)
バイク体験を通して、子供たちの豊かな心を育む。
親子で楽しむクリーンエネルギー車教室(国際会議場)
クリーンエネルギー車について、実験キットなどを使用しわかりやすく学んでもらう。
親子で楽しむカーモデラー体験教室【新規】(国際会議場)
実際にクレイ(粘土)で作品を制作することにより、カーモデリングの世界を体験する。
アウトドアスタイルイベント【新規】(幕張海浜公園)
キャンピングなどアウトドアライフの楽しさに触れる。
スロットカー・サーキット【新規】(中央休憩ゾーン)
溝(スロット)の付いた専用コースでスロットカーのスピードをコントロールし速さを競う。
＜子供たちがクルマと親しむ「キッズパーク」(北ホール)＞
トミカ・チョロＱコーナー
第35回ショー(2001年)以来恒例となっている株式会社タカラトミー協賛によるミニカー展示・販売。今回はこれまでの「トミカコーナー」から「トミカ・チョロＱコーナー」に名称を一新し、東京モーターショー開催記念モデルとして、トミカに加え、赤外線コントロールチョロＱ「Ｑステア」も販売する。
幼児くるま絵画展
今回で第10回目を迎える幼児くるま絵画展は、千葉市内の幼稚園児が描いた作品を展示するもの。また今回は第10回記念企画として「夢をカタチにbyトミカ」と称し、幼児くるま絵画展に寄せられる3,000点以上の作品の中から、子供らしくユニークな3作品を株式会社タカラトミーの協力を得て「トミカ」で再現し、トミカ・チョロＱコーナーに展示する。
＜ワイワイ楽しめるお祭り広場　「ライフスタイルパーク」(西休憩ゾーン)※＞
トライアルバイクや千葉県警察本部白バイ隊のデモンストレーションなどを実施する。パーク内には様々なジャンルの食が楽しめるネオ屋台カフェも集合し、ステージカーを利用したイベントステージではトークショーなどを展開する。

※10月30日(火)まで車体部門の屋外展示のため、ライフスタイルパークは11月1日(木)以降設置。
■更に向上する新たな来場者サービス 来場者サービスの一層の向上を目指し、以下の対策を行う。

車いす利用者特別見学日の継続実施
第37回ショー(2003年)から継続して実施している車いす利用者特別見学日を報道関係者招待日(プレスデー)2日目の10月25日(木)午後に設定する。車いす利用者本人と付添者が2名まで無料で入場できる。応募方法など詳細は本年8月に東京モーターショーWebサイトにて告知し、9月下旬まで参加者を募集する予定。
オフィシャルトラベルエージェンシーの導入
株式会社幕張メッセの社内カンパニーである「メッセトラベルサービス」を「オフィシャルトラベルエージェンシー（以下OTA）」として指定し、来場者へのトラベリングサービスを総合的に提供する。OTAでは提携先である株式会社ジェイティービーと共同で国内外プレス、出品関係者の宿泊など各種サービスだけではなく、一般来場者誘致も行う。OTAのサービスは4月19日(木)より開始する。詳しくはOTA Webサイトで
(http://www.tokyo-motorshow.com/show/2007/hotel.html)
オンラインチケットシステムの「E-tix」を導入
今回新たな試みとして、国内外どこからでもインターネットでチケットを購入することができるE-tixを導入する。E-tixはインターネット上でクレジットカードにより決済後、チケットを自宅やオフィス等でプリントアウトすることができるシステムで、本年8月から東京モーターショーオフィシャルWebサイトにてサービスを開始する。
(http://www.tokyo-motorshow.com/show/2007/ticket.html)
東京モーターショーオフィシャルWebサイト
今回新たにキッズページを開設し、子供に対しクルマや東京モーターショーへの興味を喚起する(4月19日(木)より開始　http://www.tokyo-motorshow.com/show/2007/kids/)。また東京モーターショー唯一の公認Webサイトである「goo」との連携も強化し、より魅力的なコンテンツを提供する。なお「goo」の東京モーターショー公認サイトの開設は8月頃を予定している。  

平成19年4月18日、スズキ株式会社は4輪駆動の軽貨物自動車において、リヤプロペラシャフト軸受けの材質が不適切なため、長時間の高速走行を行った場合に潤滑油が高温になり、軸受がトランスファケースから抜けて異音が発生し、最悪の場合、トランスファケース及びアウトプットシャフトが破
損してリヤプロペラシャフトが脱落し、走行不能となるおそれがある、とリコールを出した。

対象車両はスズキの軽トラック「キャリィ」「エブリィ」「スクラム」などの3車種38万1551台。
スズキの主力のラインナップだけにイメージダウンが大きい。
マツダにもOEM供給している。

4月18日各自動車メーカーの株価終値ベース
トヨタ　 7,330 +80
　ホンダ　 4,100 +50
　スズキ　 3,100 +80
　日産自　 1,213 +1
　ダイハツ 1,059 +11
　マツダ　 　633 +10
　富士重　 　596 +9
　日野自　 　658 +5
　いすゞ　 　642 +11
　日産ディ 　537 +1
　三菱自　 　183 -